ソフトバンク株式会社様が開発した「成長ログサービス」。幼児期から生涯にわたり成長・発達・健康に関する情報を記録・管理することができる自治体向けサービスです。今回の開発のご担当であるソフトバンク株式会社の齊藤剛氏、山崎直里氏にお話を伺いました。
ソフトバンク株式会社 人事総務統括 CSR統括部 CSR部 部長 齊藤 剛 氏 人事総務統括 CSR統括部 CSR部 CSR1課 山崎 直里 氏
１．貴社の業務概要及び特長・強み・環境についてお聞かせください。
最先端テクノロジーをモバイルインターネットに融合し、お客さまのライフスタイルを革新する製品やサービスを提供すること。
世界のパートナー企業との連携や、親和性の高いさまざまな事業分野におけるグループシナジーの最大化を通して、世の中を変革する次世代のサービスやビジネスモデルを創出し提供する「モバイルインターネットNo.1コア企業」を目指し、さらなる挑戦を続けていきます。
事業内容：
日本国内での移動通信サービスの提供
日本国内での携帯端末の販売
日本国内での個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供
日本国内での法人顧客を対象としたデータ通信や固定電話などの固定通信サービスの提供
https://www.softbank.jp/corp/business/domestic/
２．成長ログの概要・特徴について教えてください。
山崎：「成長ログサービス」は幼児期から生涯にわたり成長・発達・健康に関する情報を記録・管理することができる自治体向けサービスです。住民は、生涯にわたって情報を記録することで、その人の個性や特長、健康状態を本人や家族が早期に把握・理解することができるようになります。また、記録した情報を自治体に共有することで、年齢や状態、生活の様々なシーンにおける適切なサポートを得やすくすることができます。さらに自治体は、年代や性別に合わせた情報配信機能を活用して、住民とのより密なコミュニケーションを実現することができます。
３．成長ログを自治体様が導入した場合のメリットについて教えてください。
齊藤：「成長ログサービス」を利用する自治体のメリットは大きく３つあると考えています。
一つ目は「成長ログサービス」が、国の重要課題でもある”一億総活躍社会”や”地方創生”実現のためのICT利活用のツールとなり得ることです。地域イベントなどのタイムリーな情報配信やヒアリング機能により、地域の活性化や住民サービスの向上につながると考えています。
二つ目は、住民の属性情報を基にその人に合った健診や予防接種などの情報を配信することで、周囲のコミュニティや自治体窓口等へ相談するきっかけを作り、子育て世代や高齢者をはじめとする住民の孤立化防止に役立つと考えています。
三つ目は、住民が記録した情報をシーンに応じて共有してもらう事で、自治体は住民のライフステージにあったサポートや生涯を通じた切れ目のない支援につなげることが可能になると考えています。
４．開発パートナーとして弊社を選定された経緯を教えてください。
齊藤：パートナー選定にあたり弊社が重要視していたのは、提案力だけでなく、課題認識力や柔軟性、自治体や大学との開発実績などです。いくつかの開発会社から提案を頂く中で、御社からのご提案は、それらに一番マッチした内容でした。
５．実際に弊社とプロジェクトを進めるにあたり、良かった点、悪かった点を教えてください。
山崎：良かった点は弊社のスコープや要望が変化する中でも、前向きにご協力頂けたことです。短納期にもかかわらず、非常に柔軟にご対応頂き、本当に感謝しています。悪かった点を強いてあげるとすれば、健康管理分野では自治体連携の実績を基に、御社の強みを生かしていただきましたが、ユーザーである住民視点に立ったUIやニーズの把握が少し難しかったのかなと感じています。
６．リリース後の運用・保守を進めるにあたり、良かった点、改善点を教えてください。
山崎：運用・保守という意味ではまだまだ開発途中という事もあり、今後の状況によるかと思います。
７．成長ログの今後のビジョンをお教えください。
齊藤：ソフトバンクは「情報革命で人々を幸せに」の経営理念のもと、世界中の人々が豊かに暮らせる社会を実現する企業であり続けたいと思っています。ソフトバンクCSRは、ダイバーシティやインクルーシブなどの言葉で表現されるように、様々な個性や特長を理解しあい、共存していくことが大切であると考え、「成長ログサービス」を通じて、この取り組みの目的や意義を多くの人と共有し、”一人ひとりがその人らしく活躍できる社会”を目指して行きたいと考えています。