株式会社グッドライフデザイン山崎：弊社は『健康・医療・介護』をキーワードに事業を展開しています。業務範囲は非常に多岐にわたりますが、ごく簡単に申し上げると、医療機関に対する医療以外の業務支援、企業に対する健康管理のトータルサポート、個人の方への介護サポートなどを通じ、あらゆるシーンで人が健康な生活を送るための支援を行っています。
山崎：弊社のクライアント（お客様）から「健康管理システムを導入するにあたり、多数の医療機関からの健診データを一元管理するための最適な方法を提案してほしい」という要望がありました。このお客様は社員数約6,000名で10数箇所に分かれて受診しています。受診機関によって健診データのフォーマットは異なっていますし、同じ検査項目であっても単位や表現方法などがバラバラです。これをどうやって統一するか、と考えたのが始まりでした。
山崎：一番の課題は、コストと時間を抑えながら、多様なデータや将来的な変更に耐えうる環境をいかにして整備するかということでした。お客様に弊社経由で導入が決まっていた健康管理システムの開発会社に問い合わせてみたところ、項目の並び順や単位の異なるデータを取り込むためには、各機関のフォーマット毎に専用のインタフェースを開発するしか方法がない、という回答でした。また、システム導入後も、新たな受診機関が追加されたり既存の受診機関のフォーマットが変更されたりした場合、その都度同様の対応が必要となり、システム変更費用が必要になるということでした。
システムによる対応と並行してパンチ入力も検討しましたが、年間6,000名以上のデータ処理を継続していくことを考えると、時間的にもコスト的にも難しいという判断を下さざるをえませんでした。
山崎：健康管理システムの稼働を半年後に控えた頃、私たちは株式会社エヌ・エイ・シーの「Unifier」の存在を知りました。このシステムは、今までの私たちの前述の課題をすべて解決してくれるものでした。
「Unifier」は健診データの統一に特化したシステムであり、初期設定をしっかり行えば、簡単な操作で複数機関の健診データの項目並び順や数値の単位を希望する形に統一することができるというものでした。何度か行ったテストの結果は、私たちの期待を裏切らないものでした。「これならクライアントの要望に応えることができる」と判断し、かなり早い段階で導入を決定しました。
健診実施機関の追加・変更や、健診データのフォーマットに変更があった場合でも、ユーザー側で対応することができるため、健康管理システム運用時のランニングコストも最小限に抑えられるということも決め手の一つとなりました。使い勝手の良さも重要な要素でした。業務の流れを意識し、必要なシーンで必要な機能が使える点など、細かい部分まで配慮された製品であると感じました。
山崎：約半年という短い期間で導入が実現した大きな要因は、エヌ・エイ・シーがシステムだけではなく、健診データのハンドリングについて多くの知識と経験を持っていたことではないかと思います。実際に問い合わせをした他のシステム会社の方に対しては、健診データの統一に必要な要件について一から説明しなければいけませんでしたが、エヌ・エイ・シーは健診データの現状について、詳しく把握されていたので、スムーズに話を進めることができました。
山崎：現在では年間約6,000名、月単位で数百名という数のデータをスムーズに処理しています。お客様からも、データ精度についてお褒めの言葉をいただいています。今後、新たな受診機関が追加になったり、フォーマットの変更などがあった時に、「Unifier」のもう一つの特徴である「追加変更に柔軟に対応できる」という点で、より強く導入効果を実感できるのではないかと思います。
山崎：これはどんなシステムを導入するにしても同じだと思うのですが、各健診機関のデータが正しく変換されるかという初期段階のチェックには、一番時間をかけました。社員の健康記録という大切な情報を扱うわけですから、設定ミスによる間違いなどは許されませんので、このチェックは非常に慎重に行いました。機能改善や設定支援も含めて、今思えばずいぶん無理なお願いもしたと思うのですが（笑）、エヌ・エイ・シーは、こちらの要望にもギリギリまで対応してくれました。
山崎：お客様の健康管理をトータルでサポートしていくことが、弊社の目指すところですから、エヌ･エイ･シーとは「Unifier」を活用して業務の幅を拡げていくことはもちろんですが、さらに新しい展開も考えています。現在エヌ・エイ・シーから「健診データ管理システムLite」（現：健康管理システムBe Health）などの健康管理システムを紹介頂いています。
お客様の状況に合わせたベストなソリューションのご提案を行い、健診とりまとめサービスに始まり、健康管理システムの構築から社員の健康管理・産業保健業務までを、総合的に支援するビジネスを拡大していきたいと考えています。